企業の業種によって割合が異なる源泉所得税について詳しくまとめました。

源泉所得税とは

給与から差し引かれる源泉所得税

 

「源泉所得税」とは企業において「給与を受け取る従業員」や「技術力を外部で有償にて提供してくださるフリーランス等」の報酬から差し引き「代わりに支払う所得税」のことを指します。

 

本来の意味での「所得税」とは何が違うのでしょうか?
所得税は、所得に対応する金額を本来ならば「所得者本人が」支払うべき税金です。

 

しかし企業に勤めている場合は、「源泉徴収」という名目で毎月受け取る給与から「所得税」に当たる部分を差し引いて「企業に納税」してもらっています
その際に「所得税」が「源泉所得税」に名前が変わるというだけです。

 

納税額の考え方は複数ある

業種によって計算が異なる源泉所得税

「従業員の給与」の他に「フリーライターやデザイナーへの原稿料、デザイン料」や「税理士・弁護士などの特殊な資格の所有者への報酬」を支払う場合にも、依頼した企業側が「所得税」を「源泉徴収」する必要があります。

 

源泉徴収の対象が会社にとってどのような支払いなのかで計算する税率が変わってくるので、「給与」と「外部委託への報酬」を例に具体的な税金の計算方法を考えていきましょう。

 

給与に関する源泉所得税

給与における所得税の計算方法は以下の通りになります。

① 控除できる「社会保険料」を差し引いた給与の金額を算出します。
② ①で算出した給与金額を元に「給与所得控除」の金額を算出します。
③ 配偶者や家族がいる場合「本人及び源泉控除対象配偶者、源泉控除対象親族」の控除額を算出します。
④ ①から②③を差し引いて、その月に受け取れる「課税給与所得金額」を算出します。
⑤ 算出表をもとに④の額に応じた「所得税額」を算出します。

この様な手順で「所得税」を求めることができます。
「扶養家族がいるか否か」「毎月の給与額」などに応じて金額を算出する場合のパーセンテージの掛け率が変わるので、所得に応じた控除の割合等を確認しておきましょう。

 

所得税計算の具体例

給与総額「325,000円」、交通費などの非課税給与の総額「10,000円」、社会保険料「20,000円」、配偶者「有り」の世帯の場合の所得税は上記の手順に当てはめ、財務省が発表している算出式と兼ねて以下のように算出できます。

 所得税の計算
① 325,000 - 20,000 - 10,000 = 295,000円
② 295,000 × 0.30 + 15,000 = 103,500円
③ 31,667 × 2 = 63,334円
④ 295,000 - 103,500 - 63,334 = 128,166円
⑤ 128,166 × 10.21% - 8,296円 = 4,790円

このようにして算出された「4,790円」が所得税にあたる金額となります。

 

報酬に関する源泉所得税

業種によって異なる報酬の源泉所得税

 

企業では従業員に支払う給与等のお金の他に、弁護士や税理士、業種によってはアウトソーシングなどで外注した際に「報酬」を支払う必要があります。
その場合に発生する源泉所得税は業種によって割合が異なります

 

代表的な支払先である「弁護士・税理士」「原稿料・講演料」においては、「支払い金額が100万円以下」の場合「10.21%」が、「100万円超」の場合「(報酬額-100万円)×20.42%+102,100円」の徴収が必要になります。

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