どこの会社でも払っている“税金”について詳しく調査致しました。

企業の税金に関する支払い時期

慌てて納税する会社の社長

 

「法人税」「消費税」「源泉徴収税」など…法人が支払わなければいけない税金はその他にも多数存在します。

 

早いもので「法人を設立した翌月」から税金の納付が必要になってきます。

 

起業した暁には、法人が払うべき税金を然るべきタイミングで払うことのできるよう、代表的な税金の支払い時期を確認して日頃から準備しておきましょう。

 

法人税

まず法人が払う税金の代表としてあげられるのが「法人税」です。法人税は申告時期が2回ある税金になります。

 

中間申告は、事業開始後の「会計期間」が始まる日から「6ヶ月経過した日」を起点に「2ヶ月以内」に申請する必要があります。

注意しておきたいのが、直前期の「従業員に支給した所得税」が「20万円以下」だと、設立1年目の法人には支払う義務がないと言うことです。

 

なので、2年目には中間申告でも必ず支払わなければいけないのですが、1年目の経験が原因で支払い忘れる可能性は十分見込まれます。気をつけておきましょう。

また、3月末から始まるであろう「確定申告期」にも注意が必要です。

 

法人における確定申告では「決算書」の作成が必要になります。

 

決算書は作成しただけでは不十分で、株主総会にて承認を受けなければ確定申告に使用することができません。

 

確定申告で作成する決算書

株主総会の時期は企業によって様々ですが、多くは6月に開催されることが多いです。

 

そうなると、確定申告時期である「3月末からの2ヶ月以内」には間に合わせることができないので、そのような場合はあらかじめ税務署に「延長申請」をする必要があります。

 

このように、支払いの際には注意することが多いのが法人税です。

 

法人税についてもっと詳しく!

 

消費税

法人税同様、申告のタイミングが2度あることに気をつけなければいけないのが「消費税」です。

 

申告時期は法人税と同時期の、事業開始後の「会計期間」が始まる日から「6ヶ月経過した日」を起点に「2ヶ月以内」と、「確定申告期」になります。

 

中間申告時は法人税と異なり、前期の課税期間における地方消費税込みの納税額が「60万円以下」の場合は申告をする必要がありませんのでお気をつけください。

 

源泉徴収税

会社が納付する源泉徴収

「源泉徴収税」は企業にとって最も早い時期に納付する必要のある税金です。基本的には給与が支払われた際に徴収し、その翌月までに納付しなければいけないものになります。

 

つまり給与を支払っている企業ならば毎月納付しなければなりません

 

納付期間が明確なので、つい払い忘れてしまうことはないですが、従業員から経営者へと立場が変わった場合は特に、忘れずに毎月納めるようにしましょう。

 

法人の税金は支払い時期を大切に

他にも「住民税」「固定資産税」など、法人が支払わなければいけない税金は多岐に渡ります延滞すると「延滞税」という利息がかかります。

 

余計な税金を取られないように、日頃から納税を意識しておけると良いでしょう。

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