企業として絶対にNGな脱税の知識や、それを回避するために行う節税についてご紹介致します。

脱税とは

信用を失う脱税

 

「脱税」とは、税金についてのあり方を取り決めた「税法」に従わずに、税金を納める額を「納税者の都合で勝手に減らす」というルール違反になります。

 

毎月のように世間を騒がせる脱税ですが、全てが即逮捕に繋がるわけではありません

 

そのルールが難しいゆえに、計算間違いで意図せぬ脱税が起こるケースもあります。
その場合は「附帯税」といった罰金を支払うだけで罪に問われるようなことはありません。

 

しかし、金額が巨額で明らかに意思をもって脱税したとみなされた場合は、世間を騒がせるようなニュースとなり逮捕される「立派な犯罪」になります
いくら厳しい状況だからといって脱税は絶対にやめましょう。

 

脱税をしたらどうなるのか

脱税を目論む場合の理由として「国にお金を取られたくない」や「会社の利益を手にしたい」という私的な目的が多々挙げられます。

 

しかし、毎年100を超える件数の脱税を摘発している国税庁に一度摘発されれば「ほぼ100%」脱税は発覚します。

 

脱税が発覚した際、その企業は、日頃から融資を受けたり経営の相談に乗ってくれたりする金融機関からの「信頼を失う」どころか、全ての取引先から「取引の停止」を宣告されることでしょう。

 

「建設業」や「古物商」など、企業によっては営業する上で法律上の許可が必要な業種も多数あります。

 

そういった許可証は「前科」がつくことによって2度と申請が通らないといったことも容易に考えられるので、安易な脱税は「信用」というお金では買えないものを簡単に失ってしまうのです。

 

合法的に税金を節約する「節税」

合法的な税金対策の節税

 

脱税をすれば廃業は免れませんが、だからと言って高い税金を黙って払い続けなければいけないかというと、そうではありません。

 

実は法令に則った適切な対応をすることで、納めるべき税金を正しく減税することができます。

 

「節税」という言葉をご存知でしょうか?たまに脱税と混合してしまう人もいるようですが、「節税」とは、税法を遵守した上で「正しく税金を節約する」方法になります。

 

脱税との1番の違いは、節税は「合法」的に税金を安く済ませるという点です。
多くの企業では以下のような「節税」を実践しています。

 

節税の具体例:少額減価償却資産

「年間300万円まで」という条件付きで「30万円未満の資産」を購入した場合、購入価格を全て経費として賄うことができるという制度があります。

 

これは利益が確定している事業年度の決算期に使えるテクニックで、通常なら課税対象となる利益を、少額の資産を購入することに当てることで「費用」として相殺してしまう「中小企業限定」の節税方法です。

 

このように制度を利用した上手な減税は他にも数多くあります。

 

脱税ではなく節税を!

税金に関して誠実な経営者

 

今回ご紹介した脱税は犯罪です。しかし、後半は法律に則って正しく税金を節約できる節税という考え方をご紹介しました。

 

極端な脱税に走るのではなく、着実に節税をすることで、誠実な経営を目指してみてはいかがでしょうか

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