社会保険料についての知識~計算方法を学び控除額を再確認~

社会保険料とは

病気や失業時のための社会保険料

 

「社会保険」とは、企業に属する私たち労働者や経営者が加入する保険制度のことです。
「病気にかかった時」や「失業した時」に国から給付されるお金の財源となります。

 

社会保険には大きく分けて

  • 健康保険料
  • 厚生年金保険料
  • 介護保険料
  • 雇用保険料
  • 労災保険料

の5種類が存在し、前半の「健康保険料」「厚生年金保険料」「介護保険料」の3種類の保険料のことを厳密に社会保険料と言います。

 

社会保険料の納税額例

社会保険料は「企業」と「従業員」で負担する費用になります。
なので、給料からの差し引きを考える際は「企業負担分」と「従業員負担分」を算出する必要があります。

 

基本的な社会保険料の計算式は「標準月額報酬」に「各種保険料率」を掛け合わせ、それを「半分ずつ」従業員と企業が分け合う形になります。

 

この計算式をベースに各種「保険料率」という部分をそれぞれの保険の場合で考えていきしょう。

 

標準月額報酬とは

毎月の給与の平均額を求め、一定の金額ごとの等級に分けたものを「標準月額報酬」と言います。等級によって負担する保険料が決定されます。

 

健康保険料

健康保険料は「標準報酬月額」に「健康保険料率」を掛け合わせると求めることができ、それを「2で割る」ことで従業員と「半分ずつ」負担します。

 

具体例です。健康保険は「健康保険組合」と「協会けんぽ」のどちらが運営する保険に加入しているかによって保険料率が変わるのですが、今回は利用者が多い「協会けんぽ」に加入している「東京都で働く月収50万円の35歳男性A」の場合の健康保険料を求めます。

 

「月収50万円」の男性は健康保険料の「30等級」に当てはまり「年齢が40〜64歳」には当てはまらないので「9.90%」の保険料率が適用されます。
この場合の男性の健康保険料は「24,750円」になります。

 

 50万円 × 9.90% / 2 = 24,750円

 

厚生年金保険料

社会保険料の1つの厚生年金保険料

厚生年金保険料は「標準報酬月額」に2019年9月以降の厚生年金保険料率の「18.300%」を掛け合わせると算出できます。
こちらも企業負担分は「半分ずつ」なので最後に「2」で割ります

 

健康保険料の際に登場した男性Aの場合で厚生年金保険料を考えると、「標準報酬月額」は「27等級」にあたるので「91,500円」になります。
こちらを企業と従業員で「半分ずつ」の負担をして「45,750円」の支払いになります。

 

 50万円 × 18.300% / 2 = 45,750円

 

介護保険料

介護保険料は「標準月額報酬」に「介護保険料率」を掛け合わせることで求められます。
こちらも例に漏れず従業員と企業で「半分ずつ」負担します。

 

介護保険料に関しては、「40~64歳」までの方が対象となる保険料ですので、「東京都で働く月収60万円の45歳女性B」で具体的な数字を出していきましょう。

 

協会けんぽに所属している場合の「介護保険料率」は一律で「1.73%」になるので、求める「介護保険料」は「10,380円」になり、それを半額負担すると「5,190円」になります。

 60万円 × 1.73% / 2 = 5,190円

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