企業が納めている住民税や法人住民税とは一体何かをわかりやすくご説明致します。

労働者にとっての住民税とは

給与から天引きされる住民税

 

「住民税」とは給与に課税される「地方税」のことで、「市区町村民税」と「都道府県税」を合わせた税金の総称です。

 

性質が似ていることから所得税との違いを問われることが多い税金ですが、所得税は「国税」であり、住んでいる地域に納める住民税とは支払いの場所が異なります。

 

また住民税は、前年の所得総額を参考に決定された税額をその翌年に払うことになります。

 

なので「社会人4年目で支払ってる住民税」は、「社会人3年目で稼いだ所得にかかっている税金」であり、社会人5年目で退職をすれば、「翌年の収入がなくても」前年の4年目の住民税を払わなければいけません。

 

天引きされるのは「特別徴収」

特別徴収・普通徴収とある住民税

 

住民税は企業に勤めている場合、毎月の給与から天引きされて支払われます。
しかし、本来の住民税は納付書をもとに「個人で納めるもの」です。

 

普段は意識しないかもしれませんが、このことから、給与から天引きされる方法を「特別徴収」、個人事業主や企業を退職した場合の個人で支払う方法を「普通徴収」と言います。

 

法人における住民税とは

法人における住民税は特に「法人住民税」と言います。

 

「所得割」と「均等割」で構成される個人の住民税とは異なり、「法人税割」と「均等割」を足し合わせたものが法人住民税にあたります。

 

法人税割

「法人税の総額 × 税率」で求めることができる「法人住民税」のことを指します。

 

税率は地方自治体ごとに設定されており「一定」の場合もあれば「資本金」や「利益」に準じて細かく区別されている場合もあります。

 

均等割

「法人住民税」を算出する際のもう片方にあたります。

 

こちらは法人や社団が均一的に支払う必要があるもので、法人の規模によって払う税額が決められています

 

法人住民税の具体的な算出例

住民税の計算

「資本金8,000万円」「法人税額900万円」「東京都内に事務所を構える」「従業員数50人」の法人を例に、法人住民税を算出してみましょう。

 

まずは「法人税割」を求めたいと思います。
この会社は「資本金1億円以下」かつ「法人税額が1,000万円以下」にあたるので「不均一課税適用法人」になります。

 

東京都にある法人において不均一課税適用法人と認定された場合、法人税割を求める際の税率は「12.9%」が適用されるため、この法人の法人税割は「116万1千円」になります。

 

 900万円(法人税) × 12.9%(税率) = 116万1千円

 

次に求める「均等割」について、この法人は「資本金1,000万超、1億円以下」かつ「従業員数50人以下」かつ「東京都内に主たる事務所を構える」といった条件に当てはまるので、「18万円」の均等割が定額で適用されます。
こちらには特別な計算は必要ありません。

 

以上で求めた「法人税割」と「均等割」を足した「134万1千円」がこの法人の法人住民税になります。

 

今回は東京都だったので変則的でしたが、通常、法人税割は「都道府県民税」と「市町村民税」を足した割合となるのお気をつけください。

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