事業所税とはどんな税金なのか、どういった方法で算出するのかを解説致します。

事業所税とは

都市環境改善のための事業所税

 

「事業所税」とは昭和50年に新しく作られた税金です。
人口の増加と産業の発達に伴い環境問題を引き起こしていた状況で、「都市環境を改善する」ということを目的とした財源を集めるために徴収が開始されました。

 

事業所税は東京都23区や一定の地方公共団体に所属する個人や法人から徴収され、財源は結果的に公園や図書館、学校、病院などの、都市部における公共施設の整備のみに当てられました。

 

事業所税と具体的な納税額

事業所税は、所有する事務所の床面積に対して税金が課せられる「資産割」と、雇用している従業員の「給与」に対して税金が課せられる「従業者割」の2つの項目から税金を算出することができます。

 

法人住民税とよく似た課税方法になりますが、事業所税に関しては、資産割と従業者割の「どちらか一方」もしくは「どちらも課税されない場合」などもあるので、ご自分の法人に課せられる税金はどのようになるのかをしっかりと知っておく必要があります。

 

資産割

床面積で変動する事業所税の資産割

 

資産割とは、「課税対象となる床面積が、23区内に拠点を構える全事務所を合計して1000㎡を超える」場合に課せられる税金です。

 

算出にあたって、まず「①課税対象となる床面積」から「②課税対象外の区分に分けられる床面積」と「③取り決めにより控除される事業所床面積」を除きます。

 

上記により算出された「純粋な課税対象となる床面積」の「1㎡あたり」に「600円」を掛け合わせた数値が資産割の納税額になります。

 

例えば、東京都の23区内に事務所を構えた法人が「①4000㎡」「②1500㎡」「③500㎡」という床面積を所有していたします。

 

この場合「課税対象となる床面積」は「①–②–③」で求めることができ、計算結果の「2000㎡」に「600円」を掛けた「120万円」がこの法人に課される法人割になります。

 

従業者割

人数で変動する事業所税の従業員割

 

従業者割とは、「課税対象となる従業者が23区内の全事業所において100人を超える」場合に課される税金です。

 

「①従業者給与の総額」から「②課税対象外とされる従業者の給与の総額」と「③高齢者などの控除される従業者給与の総額」を除き、算出した「課税対象となる従業者の給与総額」に「0.25%」を掛け合わせたものとなります。

 

「資産割」で登場した法人は23区内に従業者数120人を雇用していました。
この法人が「①5000万円」「②500万円」「③500万円」の給与支払いに関する算出をしたとします。

 

「課税対象となる従業者の給与」は「①–②–③」で求めることができ「4000万円」という数字が出ます。ここに「0.25%」の税率を掛け合わせた「10万円」がこの法人の従業者割に該当します。

 

よって、この法人では資産割と従業者割の両方が計上されたので、その2つを足し合わせた「130万円」がこの法人の事業所税になります。

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