法人税額の計算方法を学んで会社で納めなければならない税金の値を出しましょう。

法人税とは

法人税算出のための計算機

「法人税」とは、利益を出すことを目的とした会社が、その業務上で得た「利益に対して払わなければいけない」税金です。

 

「株式会社」「有限会社」「合名会社」「合資会社」などに代表される「普通法人」として登録している会社に課税され、基本的に必ず支払わなくてはなりません。

 

しかし例外もあります。法人税とは「会社の利益にかかる」税金です。

 

利益は「利益–費用」の計算式によって算出される「差額」なので、マイナスになる場合があります。

 

利益がマイナスに、いわゆる「赤字」の状態になった企業は、課税されるべき利益を挙げられていないので、その年度に法人税を払う必要がないということになります。

 

法人税が課税されない企業

全ての企業に法人税が課税されるわけではなく、適用されない企業もあります。それは「公共法人」「公益法人」「社団」などです。

 

それらの法人は「普通法人」とは違い、その目的を「利益を得ること」としているわけではありません

 

なので、通常の活動によって課税対象とされる利益が生まれることはなく、法人税もかからないのです。

 

納税額の計算方法と具体例

法人税額の算出方法は「会社の規模」と「利益の金額」によって異なります

 

しかし、計算自体は比較的単純なもので、「会社の利益×税率」でその年度における法人税の金額を求めることができます。

 会社の利益(1事業年度あたりに得たもの) × 税率 = 法人税額

事業年度における利益金額が「800万円以下」か「800万円超」かで計算式における「税率の適用割合」が変化します。

 

また、会社の規模は「資本金」の額が「1億円以下」か「1億円超」かどうかで区分が決まり、法人税の金額が変化します。

 

考えうる3パターンで、それぞれ具体的な金額を算出してみましょう。

 

企業利益が800万円以下の場合

今回の法人税額算出にあたり、「資本金1200万円」規模で事業年度あたりの「利益が500万円」の会社があったと仮定します。

 

この場合、「約15%」の法人税率が適用され、以下の計算式で法人税額を算出できます。

 500万円 × 15% = 75万円

このように、「資本金が1億円以下の中小企業で利益が800万円以下」の場合は約15%の税率で法人税を出すことができます。

 

企業利益が800万円を超えた場合

「資本金6000万円」規模の会社で事業年度あたりの「利益が2000万円」あったと仮定します。

 

この場合2000万円の利益のうち、「800万円まで」と「800万円を超えた分」で税率が異なり「超えた分」には「約25%」の税率がかかることになっています。

 800万円 × 15% = 120万円  1200万円 × 25% = 300万円

よって、今回の「資本金が1億円以下の中小企業で利益が800万円超」の会社では、「120万円 + 300万円=420万円」の法人税がかかります。

 

資本金1億円超の大企業の場合

法人税率25%の大企業

「資本金が1億円を超える」会社は特に「大企業」と呼ばれるようになり、一律で利益に対して「約25%」の税率が適用されます。

 

800万円までの減税は、「資本金1億円以下の中小企業」のための政策になります。

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