企業側から見た消費税の仕組みについて詳しくご紹介致します。

企業における消費税とは

企業も納める消費税

 

消費税とは、「企業が支払い」、そして「企業が受け取る」ことができ、最終的には「企業が納める」税金になります。

 

消費税は「非課税商品以外の全ての商品」を対象に課税されるもので、消費者はもちろんのこと、企業が買い物をする場合でも支払わなければなりません

 

一般の消費者と消費税の扱いで異なる部分といえば、企業は消費税を払うだけでなく「受け取る」こともしなければならないということ。

 

スーパーマーケットや百貨店のように売り物としての「商品」を扱うお店では、商品を仕入れる際に「消費税込み」の値段を仕入れ業者に支払い、売値に「消費税を加えて」お客様に商品を販売しなければなりません。

 

そして販売した際にはお客様から「消費税を受け取り」、その後税務署に「納めなければいけない」という責任があります。

 

これが企業における消費税の扱いになります。

 

消費税はいつ支払うの?

 

基本的な納税額の考え方

企業が納める消費税の計算

 

消費税の納税の流れは「『売上時にお客様から受け取った分の消費税』から『仕入れなどの際に外部の企業に支払った分の消費税』の『差額』を税務署に収める」ということになります。

 

例えば、日本のスニーカーの有名ブランドが最新モデルのスニーカーを「税抜き6,000円で仕入れた」とします。

 

このスニーカーを「税抜き9,000円で販売した」とすると、2019年10月段階で消費税額が10%の日本において「仕入れにかかる消費税」は、「600円」であり、「売り上げた際に受け取る消費税」は「900円」になります。

 

その差額は「300円」であり、企業は「受け取った分から支払った分の消費税を差し引いた結果『300円』のプラス状態」になっています。

 

この「300円」は「利益ではない」ので、最終的には所定の納税日に税務署へ納めて消費税の取り扱いが完了します。このように納税額を求めましょう。

 900円(受け取った消費税) - 600円(支払った消費税)  = 300円(納税すべき差額)

 

簡易課税という制度も

基本的には上記のように差額を納めるのが正しいのですが、一部企業においては「納税が減額される」制度があります。

 

「簡易課税」と呼ばれる制度で、基準期間の課税売上高が5000万円以下となれば「売上において受け取った消費税を40%〜90%控除できる」というものになります。

 

控除の割合は企業の業種によって変わりますが、控除における最高割合の90%は「卸売業」、最低割合の40%は「不動産業」になります。

 

基準期間とは

簡易課税で登場した「基準期間」は専門用語の1つです。法人の「前々事業年度」における課税売上高のことを指します。

 

課税売上高とは

「課税売上高」とは、商品に課税がされる事業者においての「税抜き価格での売り上げ」になります。

 

免税事業者においては「消費税込みの売り上げ」になるので注意が必要です。

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