意外と知っている人が少ない会社の金銭事情を詳しくご紹介致します。

決算の内容とその必要性は?

決算や確定申告で使う電卓

 

通常、企業はある一定の期間を定めて、その期間内に「自分の企業が残した成績」がどのようなものだったのかをまとめた書類を作成しなければなりません。

 

ある一定の期間のことを「会計期間」といい、業績をまとめた書類を「決算書」といいます。

 

会計期間はほとんどの会社で「1年」という設定がされており、会計期間に起きた出来事を株主や税務署に報告する決算書を作るまでの流れを「決算」といいます。

 

決算は「企業が何をやっているか」を公開することで、資本を提供してもらってる株主や融資を受けている銀行に安心して今後も資金のやり取りをしてもらうために欠かせない業務となります。

 

また、決算書は税務署に対して「正しく納税を行います」という証明にも使うことができるので、非常に大切な業務なのです。

 

決算の流れ

以下のような手順に沿って決算を行っていきます。

  1. 日々のお金の流れを記した帳簿を作成しておく
  2. 記帳の整合性を確かめる試算表を作成する
  3. 棚卸しや固定資産の減価償却など決算整理仕分けを行う
  4. 上記の後に決算書を作成する
  5. 株主総会/取締役会で作成した書類への承認を得る
  6. 税務署への提出に向けて法人税申告書を作成する
  7. 以上で作成したものすべてを、それぞれの機関に提出する

この業務は基本的に経理部門に人を雇って専門的に行うものです。

 

個人事業主でもなるべく税理士を雇うべきですが、小規模の会社では社長や他の社員が兼ねて行わなくてはいけない場合があるので、起業する際はこのような大切な業務があることを覚えておきましょう。

 

納税に関わる確定申告について

確定申告の時期

「確定申告」とは、1年間の所得の総額を確定させたのち「払いすぎた」もしくは「まだ納めていない」税金を算出し、「還付」または「納付」の手続きをすることです。

 

個人の場合は「1月1日〜12月31日」の所得額における税金を、「2月16日〜3月15日」の期間で確定申告する必要があります。

 

企業においては必ずしも「1月1日〜12月31日」の所得を決定する必要があるわけではありませんが、「決算の翌日から2ヶ月以内」の確定申告という点では変わらないので気をつけておきましょう。

 

確定申告の流れ

法人の場合の確定申告は、決算を行ったのちに「消費税」「法人税」「住民税」「事業税」を個別で行う流れになります。

 

しかし、法人における確定申告は、個人事業主における確定申告とは別物で、非常に専門性の高い技術が要求されます。

 

よほどの理由がない限りは税理士さんに任せている企業がほとんどなので、企業としては、社員が個別で確定申告をする必要がある場合のサポートができる程度に留めておくといいでしょう。

 

決算と確定申告の関係

決算と確定申告はどちらも企業に欠かせない業務です。

 

もちろん上記のような概要を把握しておくことは大切ですが、企業において決算や確定申告を見据えた人材の確保をしておくことが最優先でしょう。

ページの先頭へ戻る